草加社協【共同募金トップ】

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平成１８年度　「赤い羽根共同募金運動」・「地域歳末たすけあい募金」

平成18年度の「赤い羽根共同募金運動」および「地域歳末たすけあい募金」の実績をご報告いたします。
皆様のあたたかいご協力に感謝いたします。本当に、ありがとうございました。
寄せられました募金は地域の子供やお年寄り、障害者等の支援のため、様々な福祉活動に役立てられます。

共同募金について

■共同募金ってどんな募金なの？

共同募金には、『赤い羽根募金』、『地域歳末たすけあい募金』、『NHK歳末たすけあい募金』の3種類の募金があります。
共同募金は法律（社会福祉法）に定められた募金で、毎年厚生労働大臣の告示によって運動期間が定められ（通常、10月1日から12月31日までの3ヶ月間）全国一斉に実施します。


	■なぜ、募金なのに目標額があるの？共同募金は、計画募金だからです。計画募金とは、寄付金を集めてから配分先を決めるのではなく、あらかじめ、県内の民間社会福祉施設・団体から資金支援を必要とする事業を要望書として受け付け、その要望内容を精査し、配分計画に見合った、目標額を立て寄付金を募るものです。しかし、この目標額は、県共同募金会が立てた計画です。強制ではありませんので、この計画を参考にしていただき、任意で応分の寄付をお願いします。


	■税制上の優遇措置・個人や企業が「共同募金」に寄付した場合、税制上の優遇措置が受けられます。　 ●個人の寄付● 所得税及び住民税に係る寄付金控除の対象となっています。・寄付金が５千円を超える額の場合　所得税に係る寄付金控除額　寄付金額（年間所得の２５％を限度とする額）　－５千円・寄付金が１０万円を超える額の場合　住民税に係る寄付金控除額　寄付金額（年間所得の２５％を限度とする額）　－１０万円　 ●法人の寄付● 　株式会社などの法人の寄付は、法人税法により、「全額損金」とすることができます。法人の課税対象となる所得から、当該法人が支出した寄付金額の金額が、一般寄付金の損金参入限度額の枠とは別枠として控除されます。