|

第10回福祉まつり・草加 ステージイベント

基本方針
社会福祉を取り巻く状況は、少子高齢化の急速な進展、核家族化の進行、長引く経済不況などにより大きく変化している。
こうした中で、介護保険法や社会福祉法が施行され、5年目を迎える。
市町村社協は、社会福祉法において「地域福祉の推進役」として法律上明確に位置付けられており、住民のニーズに対応した住民本位の活動を展開することがますます求められている。
その活動の中心となり、地域福祉を推進している地区社会福祉協議会は、12地区のうち5地区が本年度新たに創立10周年を迎え、前年度までの6地区とあわせて合計11地区が創立10年以上の地区社協となる。
当協議会は、地域福祉の向上を図るため、地域に根ざした住民主体の地区社協事業のますますの充実・強化を図る。
介護保険サービス事業は、過去4年間の決算による介護保険事業収支残高を同事業の財源不足に備え積立てるとともに、収支残高のうちの相当額を地域福祉推進事業に還元し、社協の実施事業全般の拡充を図る。
介護保険サービス事業については、年々予測される要介護者の増加に対応するため体制の一層の整備を図り、利用者の利便性の強化に努め、引き続き指定居宅介護支援事業及び指定訪問介護事業を実施し、住民からのより一層の信頼獲得に努める。また、精神障害者の生活支援及び知的障害児者並びに身体障害児者の障害者福祉サービスの支援費制度もそれぞれの居宅生活支援事業者として居宅介護サービスを実施する。
「ふれあい福祉相談所」を引き続き週5日開所し、増大している住民からの相談に積極的に対応する。
住民に当社協の各種事業周知をより一層図るため、社協だよりの発行、ホームページの充実、アコスニューシティビジョンの使用等啓発事業を行う。
経営面では、経営基盤の強化や事業経営の透明性の確保を図り、住民からますます信頼される社協となるように努める。
「だれでもが安心して共に暮らせる福祉のまちづくり」をめざして

会費は、社会福祉協議会が、地域の様々な福祉活動を推進するための重要な自主財源となっています。昨年度は、皆様のご理解とご協力により、目標額を上回る実績を上げることができました。深く感謝を申し上げます。
16年度は、20,700千円を目標額として、予算計上をいたしました。
経済事情の厳しい中ではございますが、本年度も皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
会費の使途は、
◆社協事業活動の推進へ 60%
◆12地区社協の事業活動費へ 20%
◆町会・自治会の事業活動費へ 20%
です。
会費の納入は、
8月〜9月末日にかけて町会・自治会の役員の方が、皆様の家庭へお伺いいたしますので、趣旨をご理解いただき納入くださいますようお願い申し上げます。
ただし、松原団地の地域におきましては、本年度、7月上旬から取り組まれております。
なお、賛助会員・団体会員の皆様には、会費納入のご案内を郵送させていただきます。
|
会費は、次のような区分です |
個人会員
(世帯単位) |
1口 |
500円 |
賛助会員
(個人・法人等が趣旨に賛同) |
1口 |
3,000円 |
団体会員
(社会福祉関係・施設団体) |
1口 |
5,000円 |
|